下妻市議会 2002-06-13
平成14年 第2回定例会（第3日 6月13日）
平成14年 第2回定例会（第3日 6月13日） 平成１４年第２回
下妻市議会定例会会議録（第３号）
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平成１４年６月１３日（木曜日）午前１０時０１分開会
平成１４年６月１３日（木）午前１０時
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した案件
〇日程第１
会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
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出 席 議 員（２０名）
１番 須 藤 豊 次 君 １２番 相 澤 正 雄 君
２番 山 中 祐 子 君 １３番 平 井 誠 君
３番 増 田 省 吾 君 １４番 初 沢 智 之 君
４番 鈴 木 秀 雄 君 １５番 笠 島 和 良 君
６番 中 山 勝 美 君 １６番 山 ｱ 洋 明 君
７番 飯 塚 薫 君 １８番 篠 島 昌 之 君
８番 広 瀬 明 弘 君 １９番 礒 晟 君
９番 中 山 静 夫 君 ２０番 石 塚 秀 男 君
１０番 木 村 進 君 ２１番 稲 葉 冨士夫 君
１１番 野 村 賢 一 君 ２２番 赤 澤 太 助 君
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欠 席 議 員（２名）
５番 谷田部 久 男 君 １７番 渡 辺 重左ェ門君
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説明のため出席した者
市長 小 倉 敏 雄 君
保健センター所長 渡 辺 幸 治 君
教育長 本 橋 利 美 君 農政課長 飯 塚 忠 博 君
市長公室長 横 瀬 靖 彦 君 耕地課長 猪 瀬 孝 夫 君
総務部長 中 川 行 雄 君 商工観光課長 柳 橋 正 晴 君
生活福祉部長兼
環境保全課長 建設課長 野 中 周 一 君
藤 本 信 吉 君
産業経済部長 粟 野 宴 位 君 都市整備課長 本 橋 孝 夫 君
都市建設部長 鳩 貝 太 一 君 下水道課長 鯨 井 五 美 君
教育次長 山 口 衛 君
収入役職務代理者出納室長
塚 田 博 久 君
秘書課長 寺 田 清 君
委員会事務局長 山 本 誠 君
企画課長 斉 藤 恒 君
農業委員会事務局長
渡 辺 純 君
総務課長 中 山 春 男 君 学校教育課長 石 濱 義 則 君
財政課長 塚 田 研 一 君 生涯学習課長 笠 嶋 明 君
税務課長 粟 野 新 也 君 指導室長 富 岡 勉 君
市民課長 外 山 一 夫 君 中央公民館長 岡 田 正 美 君
保険年金課長 番 澤 幸 治 君
ふるさと博物館長 植 木 好 文 君
福祉事務所長 粉 川 孝 君 水道事業所長 門 井 敏 雄 君
介護保険課長 潮 田 静 男 君 消防署長 木 村 均 君
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会 議 書 記
議会事務局長 諸 井 好 夫 君 主幹 塚 田 倫 子 君
議会事務局長補佐 小田部 康 志 君 主事 青 柳 功 君
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一般質問通告書
平成１４年第２回定例会
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│通告順│ 通告者 │ 発言の内容 │答弁を求める者│
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│ １ │山中 祐子│１．新市長の政治姿勢について
│市長 │
│ │ │２．
障害者福祉サービスについて
│市長、関係部長│
│ │ │（１）支援費制度のとらえ方
│ │
│ │ │（２）「支援費制度」下妻市としての取り組みの現
│ │
│ │ │ 状 │ │
│ │ │（３）相談体制の整備、
苦情解決システムの
必要性│ │
│ │ │３．
男女共同参画社会の推進について
│市長、関係部長│
│ │ │（１）意識調査の実施
│ │
│ │ │（２）第２回女性会議の開催
│ │
│ │ │（３）農業委員会に女性の登用を
│ │
│ │ │（４）各種委員会、審議会へのクオータ制の
導入 │ │
│ │ │４．「ふれあい
コールサービス」について
│市長、関係部長│
│ │ │（１）「ふれあい
コールサービス」の
実施 │ │
│ │ │（２）雇用対策につなげていけないか
│ │
│ │ │５．不登校の現状と予防対策について │教育長、関係部│
│ │ │（１）本市の小学生、中学生の不登校の
実態 │長 │
│ │ │（２）いじめと体罰の実態
│ │
│ │ │（３）不登校の予防対策の問題
│ │
├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤
│ ２ │中山 勝美│１．市長の政治スタンスについて
│市長、関係部長│
│ │ │２．「市役所に総合窓口を設置し、
市民サービスの│市長、関係部長│
│ │ │ 向上を」について
│ │
│ │ │（１）転入、転出の手続きが１カ所でできる
総合窓│ │
│ │ │ 口の設置
│ │
│ │ │（２）たらい回しの解消
│ │
│ │ │（３）
フロアマネージャーの配置で
市民サービスの
│ │
│ │ │ 向上を図れ
│ │
│ │ │３．市町村合併について
│市長、関係部長│
│ │ │４．「優良企業の誘致で雇用対策を」について │市長、関係部長│
├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤
│ ３ │平井 誠│１．有事法制三法案に対する市長の見解を問う │市長 │
│ │ │２．市町村合併は慎重に対応を
│市長 │
│ │ │（１）市民の声を大切に、市民本位のまちづくりを
│ │
│ │ │３．
下妻市長選挙は公職選挙法上問題はなかったか│市長、関係部長│
│ │ │（１）選挙における思想良心の自由について
│ │
│ │ │４．
乳幼児医療費無料制度を就学前まで拡充を │市長、関係部長│
│ │ │５．
住宅リフォーム資金助成制度の早期実現を │市長、関係部長│
│ │ │（１）建築関連業者の仕事づくりと地域振興のため
│ │
│ │ │ に
│ │
└───┴─────┴───────────────────────┴───────┘
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午前１０時０１分 開会
○議長（初沢智之君） ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告
○議長（初沢智之君） ただいまの出席議員は２０名であります。欠席の届出は、５番 谷田部久男君、１７番 渡辺重左ェ門君、以上２名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（初沢智之君） 地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても、前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（初沢智之君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】
会議録署名議員の指名
○議長（初沢智之君） これより本日の日程に入ります。
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
２２番 赤澤太助君
１番 須藤豊次君
以上２名を指名いたします。
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【日程第２】 一般質問
○議長（初沢智之君） 日程第２ これより一般質問を行います。
通告順により発言を許します。２番 山中祐子君、登壇願います。
〔２番 山中祐子君登壇〕
○２番（山中祐子君） 皆さん、おはようございます。過日通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
まず初めに、通告１の新市長の政治姿勢についてですが、４月の選挙によって新市長が誕生されました。前市長の不祥事で刷新が求められる中、公平、公正、誠実の３項目を掲げて当選されたわけです。市長は市の大黒柱と言われ、人格、政策、政治思想を問われます。議会初日に施政方針を出されましたので、細かいことは除きますが、市長は以上の３項目を踏まえて、具体的にどのように推進されるのか。また、職員や民間団体との関係をどのようにされるのか、見解をお伺いいたします。
次に、通告２の
障害者福祉サービスについてですが、２００３年４月から
障害者福祉サービスの利用の仕組みが、現行の措置制度から新たな支援費制度へと変更されると伺いました。支援費制度とは、
社会福祉事業法が社会福祉法に名称変更になり、今まで措置費として国・県・市が負担していたものを、利用者からも一部負担していただくという制度で、大きく変わるところは措置から契約へ、利用者が受けるサービスを選べることと理解しましたが、これでよろしいのでしょうか。保険料徴収のない介護保険制度のようで、問題点もたくさんあるのではないかと思われますが、本市ではどのように進められているのか、現状をお伺いいたします。
また、専門的な相談体制の整備や
苦情解決システムの充実、
サービス事業者の育成など、障害者が地域で生き生きと生活できる体制づくりを図るべきと考えますが、この点の対策はどのようにされるのか、お伺いいたします。
次に、通告３の
男女共同参画社会の推進についてですが、平成１１年６月、
男女共同参画社会基本法が制定されております。以前の一般質問でも取り上げましたが、少子化、高齢化、経済活動の成熟化と、急速な社会の変化に対応していくためにも、この法律の理念の実現が必要だと私は考えております。当市におきましては、小学校で男女混合名簿になり、中学校は来年から実施されると伺っております。これは
男女共同参画社会への大きな一歩だと思います。
先日、竜ヶ崎市で
男女共同参画推進条例が制定されましたので、行政視察に行ってきました。担当の女性職員がはつらつと自信を持って説明されていたことが、とても印象に残っています。そこで、何点か伺わせていただきます。
まず、市民や職員に対する
男女共同参画社会に対する意識調査の実施です。女性に限らずということでいかがでしょうか。
次に、第２回の女性議会の開催です。１回目のときにもたくさんの提案があり、皆様の意見を聞ける大切な機会と思います。
次に、その女性議会の中でも取り上げられておりましたが、農業委員会に女性を登用していただきたいということであります。本年７月には農業委員の選挙も行われます。公選で女性が出てきていただければ一番よいことだと思いますが、状況的にまだ難しいのではないかと言われております。そこで、議会推薦で農業関係の女性を入れていただけないものか、お伺いいたします。
昨年９月に水戸で日本女性会議が行われ、農業関係の分科会がありました。実際農業に従事しているのは女性が６割以上との話でした。下妻でも同じような状況ではないかと思われますが、であるならば、女性の目線に立った意見が必要になってくると思います。女性議会の答弁で、平成１２年４月で茨城の
女性農業委員は１０名と言われていました。平成１４年２月で２２名にふえております。これでも他県と比較して数が少なく、地域に偏りが見られるとのことです。しかし、２年間で２倍以上にふえているわけです。これは必要性が認められたからにほかならないと思います。市長のお考えをお聞かせください。
次に、我が市の政策に積極的に女性の声を反映させることが必要ではないかと考えますので、各種委員会や審議会への女性の登用を進めるためにクオータ制、つまり女性に一定以上の割り当てをすることを条例化するような考えはないか、伺います。
続きまして、通告４の「ふれあい
コールサービス」についてです。
「ふれあい
コールサービス」とは、週３回の電話を通じて、ひとり暮らしのお年寄りの安否確認と
生きがいづくりに取り組もうというものです。沖縄県では今年４月からゆんたの会という民間の福祉団体が自治体からの委託で実施されるようになりました。料金は全額自治体が負担しているそうです。電話は月、水、金の週３回で、時間帯は外出の妨げにならない午前中がほとんどだそうです。電話口でまず行うのは、健康状態の確認。同会で作成したカルテを参照しながら、体の調子を聞いていきます。ふだんは依頼主の自治体や家族に、ファクスで毎回の健康状況を報告。一方、本人が体調不良を訴えたり、数時間にわたって受話器が外れて電話に出ない場合には、役所や地域の民生委員、家族などと連絡をとって、対応を相談するというものです。ゆんたの会の上原代表は、お年寄りが電話で救急車を呼べても我慢したり、
緊急通報システムがあっても押すのをためらう人もいるので、だれかが体の具合を聞いてあげて、病院に行くべきかどうかを判断してあげることも必要と、重要性を訴えております。
それから、心のふれ合いも大切なことと思います。体のぐあいだけでなく、生活状況を聞き取るとともに、市の催しや行事を知らせたり、趣味を話題にコミュニケーションを図り、風邪で寝込んで食べ物も飲み物もないときに役所へ連絡してもらい、ヘルパーが買い物をして訪問し、介護したということもあるそうです。こうしたことを実施すると、ますます進行する高齢社会を支えるものとして、独居老人が孤独死をし、２週間後に発見されたといったことも解消されるのではないでしょうか。
あわせて、民間の福祉団体を立ち上げることで、雇用対策にもつなげていくことができるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
最後に、通告５の不登校の現状と予防対策についてです。
子供の数自体は減少しつつあるのに、不登校の子供が増加しているのは、憂慮すべき事態と言わざるを得ません。不登校の子供が成人になったとき、本人自体がどのような状況下に置かれるかを思うとき、本人自体にとっても、また社会的問題としてとらえても、望ましい姿になっているとは考えがたいのであります。
そこで、第１点としてお伺いしたいのは、本市の小学生、中学生の不登校の実態であります。最近の実態について説明をお願いいたします。
２点目は、いじめと体罰の実態であります。いじめが不登校の大きな理由であるとも言われています。また、いじめられたとか、教師から体罰を受けたことに起因して、子供が自殺をした等々の新聞報道がありますが、市内の小中学校においては、いじめとか校内暴力、また教師による体罰といったことはあるのか、ないのか、その実態についてお伺いいたします。
３点目は、不登校の予防対策の問題です。先日、市民の方から、近所で学校に行っていない子がいるが、学校の先生はどうしているのか。ほうっておくように見えるが、どうなんだろうとの質問がありました。各学校で校長先生を中心に鋭意努力されていることがわかっていただけないのは、非常に残念なことでありますが、不登校の原因は本人、家庭、学校のいずれかに、また複合してあると思われます。何事も現象が出てから対応するのは遅いので、事前に予防することが最善の策でありますが、教育委員会としては不登校対策にどのようなことを考え、学校を指導しておられるのか、以上３点について質問いたします。
行政は、住民本位とよく言われますが、知っていることと実践することは次元が違います。よりよい市政にするためには、社会的立場の弱い人の生活向上や市政に対する対策と同じに、一般市民として権利の主張ばかりでなく、権利と義務の思想向上がなければ、明るい市政は構築されないと聞いております。今こそ市民、行政が一体となって、よりよい下妻市構築に全力で取り組んでいくときだと思います。これらを踏まえまして、以上の質問に明快なるご答弁をお願いいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（初沢智之君） 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。
〔市長 小倉敏雄君登壇〕
○市長（小倉敏雄君） 皆様、おはようございます。私からは、新市長の政治姿勢についてお答えをいたします。
私の政治姿勢の中で、公平、公正、誠実を基本ということは、具体的に実行する内容はどのようなことなのかとのご質問でございますけれども、今定例会冒頭で具体的に市政運営に対する基本的な考えについて申し上げたとおりであります。
また、第３回
市議会臨時会の中でも所信の一端を申し上げましたように、常に全体の奉仕者として自覚を持ち、みずから政治倫理には厳しく律し、市民一人一人のご意見、ご提言には誠実に拝聴するとともに、行財政運営に当たっては、よいものは取り入れ、悪いものは捨て去る精神で、クリーンな新生下妻を実現し、下妻市民が誇れるまちづくりを進めてまいる所存でありますので、今後ともご支援、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
以上です。
○議長（初沢智之君） 次に、
藤本生活福祉部長兼
環境保全課長、登壇願います。
〔
生活福祉部長兼
環境保全課長 藤本信吉君登壇〕
○
生活福祉部長兼
環境保全課長（藤本信吉君） おはようございます。私からは、２、
障害者福祉サービスについてと、４、「ふれあい
コールサービス」についてお答えいたします。
初めに、
障害者福祉サービスについてのうち、（１）支援費制度のとらえ方についてでございますが、これまでの
障害者福祉サービスについては、サービスを受ける方を特定し、行政がサービスの内容を決定する措置制度というものでございました。支援費制度においては、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位の
サービス提供を基本とし、利用者と施設などの事業者との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みになります。これによって、事業者は行政からの受託者としてサービスを提供していたものから、
サービス提供の主体として、利用者の選択に十分こたえることができるよう、サービスの質の向上を図ることが求められることになります。障害者がサービスを利用した場合、その費用を市と利用者で負担することになりますが、この市が支払う費用を支援費といいます。
支援費制度において中心的な役割をするのは、市です。市は情報の提供、相談、
支援費支給申請、受け付け、支援費の支給決定などを行い、利用者のサービスにかかる費用の支援費を支給します。
具体的に申請の手続からサービスを受けるまでの手順を申し上げます。まず、障害者または障害児の保護者が、市に支援費申請をいたします。申請をすると、市の担当職員が訪問などにより、利用者の障害の状態、介護者の状況、他のサービスの利用状況などについて聞き取り調査をし、支援費支給の審査決定をいたします。支援費の支給決定を受けたら、障害者または障害児の保護者は、都道府県知事の指定を受けた指定業者、施設と契約を結び、サービスを利用します。サービスを利用した本人及び扶養義務者は、指定業者、施設に対し、負担能力に応じて定められた
利用者負担額を支払い、市は指定業者、施設に対して支援費を支払います。申請の受け付けは、今年の１０月から始まり、平成１５年４月より支援費制度によるサービスの利用が始められますが、
利用者負担額等については、まだ明らかにされておりません。
支援費制度については、以上のような流れになりますが、障害を持つ皆様と連絡を密にして、支援費制度を障害者にとって有効なものにしなければならないと考えております。
次に、（２）「支援費制度」下妻市の取り組みの状況について申し上げます。
去る２月１３日に、下妻市
心身障害児者父母の会を中心に、支援費制度の内容について説明会を開きました。６月に入り、茨城県が作成した支援費制度のパンフレットが送られてまいりましたので、これらをもとに障害者の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
続いて（３）相談体制の整備、
苦情解決システムの必要性についてでございますが、相談体制については、現在
身体障害者相談員さんが５名、
知的障害者相談員さんが１名おります。身体障害者の方については、下妻市中央公民館において、奇数月年６回の相談活動を実施しております。知的障害者の相談については、相談員さんが随時相談を受け付けております。また、地域においては、民生委員さんが相談を受け、福祉事務所との連携を図っております。さらに福祉事務所の窓口では、いつでも相談を受け付けております。
身体障害者相談員さん、
知的障害者相談員さんについて、どこの方かわからないというご意見もありましたので、相談員さんの氏名、住所、連絡先などについて、７月号の市報に掲載し、相談しやすい体制整備を図ることになっております。
次に、
苦情解決システムについてでございますが、
支援費支給申請決定に関する苦情については、申請者が行政不服審査法に基づき、福祉事務所に審査請求を行うことができます。また、サービス内容に関する苦情については、社会福祉法第８２条により、事業者、施設と利用者で解決することを基本としておりますが、どうしても解決できないものについては、社会福祉法第８３条により、都道府県社会福祉協議会に設けられた運営適正化委員会により解決していただくことになります。
当市の場合には、相談活動に重点を置き、トラブルの発生がないように努めてまいりたいと考えております。したがいまして、現時点では市独自で特別な
苦情解決システムの設置については考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
次に、４．「ふれあい
コールサービス」についてのうち、（１）「ふれあい
コールサービス」の実施についてでございますが、平成１４年４月１日現在、介護保険課のひとり暮らし老人台帳に登録をされております６５歳以上の高齢者は２２１名でございますが、登録されていない元気な高齢者を含めると、４００名程度になると見込んでおります。
当市におけるひとり暮らし高齢者を対象とした施策につきましては、従来より給食サービス事業や
緊急通報システム事業などを行ってきました。これに加えて、平成１２年度からは社会福祉協議会へ委託して進めております地域ケアシステム推進事業の一環として、話し相手や安否確認等を目的としたふれあい電話と、郵便局とタイアップして、郵便配達の際に安否を確認するふれあい郵便を実施しております。また、平成１３年度からは、安否確認とともに、高齢者同士のふれあいや地域コミュニティづくり等を目的とした、ふれあいサロンの事業を新たに開始したところでございます。高齢期になりますと、身体的にも精神的にも弱くなり、ややもすると家に閉じこもりがちになります。ひとり暮らし高齢者は特にそうした傾向が強いようでございます。高齢社会の進展や世帯構造の変化などにより、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がますます増加していくことが予想されます。したがいまして、今後とも施策の拡充に努めていく考えでございます。
次に、（２）雇用対策につなげていけないかについてでございますが、ふれあい郵便は郵便局職員に担当していただいておりますが、ふれあい電話やふれあいサロンは、いずれもボランティア団体の協力を得て、事業を進めております。ご承知のように、福祉はボランティアなくしては成り立たない事業でございます。そのような中で、ひとり暮らしの高齢者を対象とした安否確認等の事業を、ただいま申し上げましたように、ボランティア団体にお願いして実施しておりますので、雇用対策につなげることについて、現状からは困難でございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（初沢智之君） 次に、横瀬市長公室長、登壇願います。
〔市長公室長 横瀬靖彦君登壇〕
○市長公室長（横瀬靖彦君） 私からは、
男女共同参画社会の推進についてお答えいたします。
近年、
男女共同参画社会へ向けての法整備は目覚ましく進んできておりますが、一方では男女の固定的な性別役割分担意識が、目に見えない形で現実に存在し続けております。こうした性別役割分業をなくし、男性も女性もともに生き生きと働きながら、家事や育児に取り組むことができる社会を築くことは、私たちの社会にとって緊急の課題であると考えております。
初めに、意識調査の実施についてでございますが、１９９６年６月に
男女共同参画社会基本法が制定され、県を初めとした地方公共団体も、地域の特性を踏まえて計画的に
男女共同参画社会の形成に向けた施策を展開することが求められております。下妻市といたしましても、平成１４年度の機構改革により、本年７月から企画課に男女共同参画係を設置いたしますので、今後、
男女共同参画社会の実現を目指すための市の基本的な考え方や、取り組むべき施策を明らかにする男女共同参画推進プランを策定する中で、作業の一環として、市民や市職員の意識調査を実施してまいりたいと考えております。
次に、第２回女性議会の開催についてでございますが、女性議会につきましては、平成１２年１０月に第１回の議会を開催し、市政参画への関心や意識の高揚を図ってきたところでございますが、今後も一人でも多くの市民のご意見を市政に反映するとともに、女性の積極的な行政参加を図るため、子供議会や中学生議会とあわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、農業委員に女性の登用をについてでございますが、農業委員の問題につきましては、農業委員会の権限に属する事項でございますが、農業委員会でも茨城県農業会議、真壁郡市農業委員会会長協議会と連携し、各種団体に積極的に登用について働きかけを行っており、市に対しても要請されているところでございます。しかし、関係機関において、環境が整っていない状況であると聞いておりますので、市といたしましても、女性委員の実現に向け、関係機関に要望するなど、環境整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、各種委員会、審議会へのクオータ制の導入についてでございますが、男女共同参画基本法第５条では、
男女共同参画社会の形成には、男女が社会の対等な構成員として、国もしくは地方公共団体における政策、または民間の団体における方針の立案及び決定に、共同して参画する機会が確保されることを旨として行われなければならないと規定されております。今後は基本法の趣旨を踏まえ、政策方針決定過程への女性の参画の拡大を図るため、女性委員不在の委員会等を早期に解消するとともに、登用率３０％に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（初沢智之君） 次に、山口教育次長、登壇願います。
〔教育次長 山口 衛君登壇〕
○教育次長（山口 衛君） 私からは、５、不登校の現状と予防対策についてお答えいたします。
初めに、（１）本市の小学生、中学生の不登校の実態でございますが、市内の小中学校における年間３０日以上の欠席者の５年間の現況は、平成９年度、小学生４人、中学生３６人、平成１０年度、小学生８人、中学生２９人、平成１１年度、小学生８人、中学生２３人、平成１２年度、小学生８人、中学生３７人、平成１３年度、小学生７人、中学生４３人となっており、平成１２年度から中学生が増加傾向にあります。
不登校の特徴として、登校の意思はあるが、体の不調を訴えて登校できない等の情緒的混乱型が最も多く、次が無気力型でございます。また、学校生活に適応できない、無気力、情緒的混乱によるもの等、幾つかの要因が複合しているケースが中学生に多くなってきており、平成１３年度の調査では、中学生１０人、２０％がこのタイプに該当し、その対応が難しくなっているのが現状でございます。
次に、（２）いじめと体罰の実態でございますが、まず、いじめにつきましての本市の発生件数は、平成１０年度は中学校１件、平成１１年度はゼロ、平成１２年度は小学校５件、中学校５件、計１０件、平成１３年度は小学校５件、中学校１３件、計１８件でございます。いずれも学校の早期対応により、年度内にすべて解消をしております。いじめを発見するきっかけとして、小学校では担任教師の発見が大部分でございますが、中学校ではいじめられた生徒や保護者からの訴えがふえ、教師の目の届かないところでのいじめが多くなっております。そのためなかなか発見するのが難しい現状でございます。
いじめの対応につきましては、平成１２年度は小学校、中学校とも主に冷やかしやからかい、言葉によるおどしが大部分でございましたが、平成１３年度はこれらのほかに暴力を振るう、たかりなども挙げられており、悪質化の傾向が見られます。このようなことから、全校的な実態調査を行ったり、教育相談の体制を整備するとともに、家庭との連携を密にしながら、児童・生徒の小さな変化を見逃さないように、早期発見、早期対応に努めているところでございます。
また、体罰につきましては、平成９年度から平成１３年度の５年間とも発生件数はゼロで、本市では体罰は起こっておりません。
次に、（３）不登校の予防対策でございますが、全国的に不登校による３０日以上の欠席者は増加の一途をたどっておりますが、本市では中学校が同様の傾向にあります。平成１２年度の不登校による長期欠席率、在籍者に占める不登校による長期欠席者の割合を、茨城県全体と本市を比較してみると、小学校は県平均０.３６％、本市は平均０.０３％、中学校は県平均２.７７％、本市は平均２.８８％となっており、小学校では県平均よりかなり低くなっておりますが、中学校は０.１１ポイント上回っております。
こうした状況から、本市では平成１３年度は専門的知識を持つスクールカウンセラーを、下妻中学校を拠点校として、下妻小学校、上妻小学校、豊加美小学校の３校を巡回する方式で、児童・生徒や保護者の悩みの相談、教職員のカウンセリングの研修会の指導者として、不登校児童・生徒の対応への援助指導を実施しております。
また、東部中学校には昨年に引き続いて心の教室相談員を配置し、中学生が悩みや不安を気軽に相談でき、ストレスを和らげ、心にゆとりの持てる環境づくりに努めております。さらに適応指導教室ふれあいスクールでは、市内の小学校４年生以上の不登校及び学校不適応傾向にある児童・生徒に対して、専門的な援助指導を行い、学校生活への適応を図るために、教育相談員３名で相談活動や適応指導を行っております。平成１３年度の通室児童・生徒は１２名で、そのうち小学生１名、中学生５名が学校に復帰しております。今年度は７名の児童・生徒が通室しておりますが、これらの児童・生徒の状況に応じたプログラムを作成し、適応指導を行っております。
このようにスクールカウンセラー、心の教室相談員、ふれあいスクール相談員との連携を図り、市内各小中学校の取り組みを支援し、不登校児童・生徒やいじめ問題の解消を目指して、心豊かなたくましい児童・生徒の育成に努めているところであります。今後ともこれらの事業を一層推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（初沢智之君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。２番山中祐子君。
○２番（山中祐子君） 自席でお願いします。
ただいま丁寧なるご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
まず、通告２の
障害者福祉サービスの中身についてでなんですけれども、
障害者福祉サービスの中で、介護保険の場合、ケアマネジャーみたいな形で、サービスの事業者やメニューを決定する際のアドバイザーが制度上義務づけられているんですけれども、この支援費制度の場合はそういうものがあるかどうか、お伺いいたします。
それから、もう１点が、障害者手帳は今も発行していると思うんですけれども、それはどんなふうな扱いになるのか、お伺いいたします。
それから、「ふれあい
コールサービス」の方なんですけれども、ふれあいサロンとかやっているボランティア団体は、どこのボランティア団体でやっていらっしゃるのか、ちょっとお伺いいたします。
それと、通告５の不登校の問題ですけれども、平成１２年から中学生がふえてきているんですけれども、スクールカウンセラーとか心の教育相談員とかふれあいスクールというのは、いつごろから始められた事業なのか。こういうことをしていても、どんどんふえていくこの状況というのは、どんなふうにお考えになるのか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（初沢智之君） 再質問に対する答弁をいたさせます。
藤本生活福祉部長兼
環境保全課長、登壇願います。
〔
生活福祉部長兼
環境保全課長 藤本信吉君登壇〕
○
生活福祉部長兼
環境保全課長（藤本信吉君） 私からは、２の
障害者福祉サービスについてと、４の「ふれあい
コールサービス」についての再質問にお答えいたします。
初めに、
障害者福祉サービスについてでございますが、介護保険でケアマネジャーの方がいらっしゃいますが、この
障害者福祉サービスの方でのケアマネジャーにかわるものというふうなことでの位置づけについてでございますが、特に介護保険に類するケアマネジャーというふうな配置は要請をされておりません。従来も福祉事務所にケースワーカーがいるわけでございますが、そのケースワーカーがサービス等についての相談を十分にお受けをするというふうなことになりますので、ケースワーカーがそのかわりというふうなことになろうかというふうに考えております。
それから、障害者手帳でございますが、現在障害者手帳については、身体障害者の方々が約１,０００人、知的障害者の方々が約２００人というふうなことで、登録をされておりますが、この手帳については従来どおり変更なしというふうなことでございますので、これからも身体障害者あるいは知的障害者の障害者手帳の申請、交付、そういったものは福祉事務所で扱うことになるというふうなことでございます。
それから、４の「ふれあい
コールサービス」の方でございますけれども、ボランティア団体はどこのボランティア団体かというふうなことでございますが、下妻市社会福祉協議会に登録されているボランティアサークルというふうなことで、「ふれあいコール」の方につきましては、ボランティアサークルふれあいというふうな団体がございます。こちらの方でボランティアさんとして活躍をしていただいているというふうなことでございます。
なお、ふれあいサロンにつきましても、同じように下妻市社会福祉協議会の中のボランティアサークルさんというふうなことで、こちらについてはちょっと名称までは把握しておりませんけれども、こちらの団体でやっていただいているというふうな状況でございますので、いずれも下妻市社会福祉協議会に登録をしているボランティア団体というふうなことでご理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（初沢智之君） 次に、山口教育次長、登壇願います。
〔教育次長 山口 衛君登壇〕
○教育次長（山口 衛君） 再質問にお答えいたします。
初めに、ふれあいスクール、スクールカウンセラー、心の教育相談員事業等の開始年度でございますが、ふれあいスクールにつきましては、平成９年度から実施をしております。また、スクールカウンセラーの事業につきましては、平成１１年度より開始しております。さらに心の教育相談員につきましては、平成１０年に開設したと、そのように記憶しております。
また、不登校児童がふえた主な原因でございますけれども、文部科学省が、学校へ行きたくない子は、あるいは学校に適応できない子は、学校以外のところで学習してもよいというふうな方針を出された後、ふえてきたような実態がございます。
以上でございます。
○議長（初沢智之君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で山中祐子君の一般質問を終わります。
次に、６番中山勝美君、登壇願います。
〔６番 中山勝美君登壇〕
○６番（中山勝美君） 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました４件について、一般質問を行いたいと思います。
今定例会は、小倉市長が誕生して初めての定例議会でございます。「クリーンな市政で新生下妻を」とのスローガンのもとに、公平、公正、誠実を基本として、市民への信頼回復と市民本位の市政を実行する等々を市民に訴えられ、見事選挙戦を勝ち抜き、下妻市の首長として山積する課題に取り組みを開始されておりますが、初めての定例会でもありますので、まず通告１の市長の政治スタンスについてお伺いをしておきたいと思います。
小倉市長は、議会の開会日に施政方針で種々述べられました。その中に「常に全体の奉仕者としての自覚を持ち、公平、公正、誠実を基本に、経営者としての経験を生かした市民感覚、企業経営の発想で、効率的な市政を実現してまいりたいと考えております。特に政治倫理の確立につきましては、政治家一人一人が厳しく身を律していくことが重要でございます」等々申されましたが、その根底にある理念、政治スタンスについて、市長のお考えを伺うものであります。
続きまして、通告の２、市役所に総合窓口を設置し、
市民サービスの向上をについてお伺い申し上げます。
（１）転入、転出の手続が１カ所でできる総合窓口の設置、（２）のたらい回しの解消について、まず伺います。
埼玉県鶴ヶ島市では、転入、転出の手続が１カ所でできる総合窓口の設置に向け、準備を着々と進めている。開設は９月の予定とのことですが、現在下妻市に転入した場合、市民課で転入届をし、国民健康保険や国民年金などの加入を申請した上で、小学生の子供がいる場合には、第二庁舎の学校教育課で小学校指定通知交付を申請する。あるいは老人のいる家庭では、介護保険課に行くなど、１カ所で手続が終わらない不便な状況であろうと思います。鶴ヶ島市では、届け出や申請の提出先をわかりやすくするため、総合窓口に一本化し、いわゆる役所のたらい回しを解消する。これに伴い、申請書の様式を統一化し、住民の住所、氏名の記入をできるだけ少なくして、煩わしさの解消を図るとのことです。また（３）の
フロアマネージャーの設置についても、検討されているとのことであります。
下妻市におきましても、
市民サービスの向上のために導入されるべきと考えますが、市執行部の明快なる答弁を求めるものでございます。
次に、通告の３、市町村合併について伺います。小倉市長の選挙公約にも、市町村合併を推進することがありましたので、今後の対応についてお伺い申し上げます。
下妻市市町村合併研究会が出した報告書１ページの１「市町村合併に係る現状分析」、（１）「市町村合併の動向」の冒頭には「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（地方分権一括法）が平成１１年７月１６日に公布され、地方分権はいよいよ実行の段階に入っている。さらに地方分権一括法に含まれた市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）の改正については、原則として公布の日から施行されたところであり、市町村合併の推進も新たな段階を迎えたところである」中略させていただきますが、「なお、合併特例法の期限は、平成１７年３月までとされており、市町村合併の推進が現下の地方行政を取り巻く状況の中で喫緊の課題であることから、法期限を延長することはないと判断されている」等々、書かれておりますが、今後市町村合併の推進をどのように進めていかれるのか。任意協議会または法定協議会なりの設置はいつごろを見込まれているのかを伺います。
また、その市町村合併のリーダーシップを小倉市長がとるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。
最後に通告の４、優良企業の誘致で雇用対策をについて伺います。
長引く不況による企業の
倒産やリストラで、失業者が増加し、厳しい雇用情勢になっております。第四次下妻市総合計画においても審議されましたが、つくば下妻第二工業団地、ニューつくば下妻工業団地に優良企業の誘致をして、雇用対策に積極的に取り組むべきであると考えますが、当局のご見解を伺います。
以上４件を質問いたしました。市執行部の明快なるご答弁を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（初沢智之君） 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。
〔市長 小倉敏雄君登壇〕
○市長（小倉敏雄君） 私からは、市長の政治スタンスについてお答えをいたします。
私の政治スタンスにつきましては、今定例会冒頭に、今後の市政運営に対する基本的な考え方の中で具体的に申し上げたところでありますが、議員ご指摘のとおり、全体の奉仕者としての自覚と、市民を幸福にするという政治哲学を持つことは、大変重要かつ大切なことであると考えております。
２１世紀を迎えた今日、少子高齢化、高度情報化等の急速な進展により、市民、行政を取り巻く社会経済環境は大きく変化するとともに、市民ニーズもライフスタイルが多岐多様化し、個性化しつつあります。また、一方では、長引く景気低迷に伴う税収減等から、厳しい財政運営が余儀なくされている中で、福祉の充実、教育の充実、産業の振興あるいは環境問題や市町村合併など、課題は山積し、的確な対応が求められているところでございます。
したがいまして、今後はこのような社会経済情勢を踏まえ、下妻市の個性と歴史と伝統を大切にする中で、１人でも多くの市民の皆様方が健康で文化的な生活をより一層享受できるよう、市政発展と市民福祉向上のため、誠心誠意市政に取り組んでまいる決意でありますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（初沢智之君） 次に、
藤本生活福祉部長兼
環境保全課長、登壇願います。
〔
生活福祉部長兼
環境保全課長 藤本信吉君登壇〕
○
生活福祉部長兼
環境保全課長（藤本信吉君） 私からは、２の市役所に総合窓口を設置し、
市民サービスの向上をについてお答えいたします。
初めに、（１）転入、転出の手続が１カ所でできる総合窓口の設置、（２）たらい回しの解消についてでございますが、現在は市役所市民課窓口へおいでをいただき、市民課の用件が済みましたら、順次関係各課へ回っていただいております。当市の転入、転出届け出状況は、年々増加をしております。昨年は、転入が２,０６９人で、１,２７５件、転出が２,０８８人で１,３４０件、ピーク時期の３月、４月、５月の３カ月間で１,０８４件、約４１％の届け出がありました。
総合窓口につきましては、全庁的な事務事業の見直しや各種条例、規則等の改正など、解決を図らなければならない問題が多数ございますので、当面は事務処理が短時間で終わりますよう、関係各課の連携を密にし、
市民サービスに努めながら、今後ご指摘の先進地などを調査、研究してまいりたいと考えております。
次に、（３）
フロアマネージャーの配置で
市民サービスの向上を図れについてでございますが、申請書の記載の仕方などで、記載台の近くで迷っている方には、職員が記載台まで出向いてサービスに努めております。今後も市民の立場に立ったサービスについて、さらなる向上を図るため、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（初沢智之君） 次に、横瀬市長公室長、登壇願います。
〔市長公室長 横瀬靖彦君登壇〕
○市長公室長（横瀬靖彦君） 私からは、３、市町村合併について、４、「優良企業の誘致で雇用対策を」についてお答えいたします。
初めに、市町村合併につきましては、今定例会の冒頭、市長の施政方針でも申し上げましたとおり、住民サービスの向上や行政基盤の強化を図り、効率的な行政運営を行っていく上で避けては通れない課題でございますが、特例措置が平成１７年３月までとなっていることや、法定協議会の設立から調印まで平均２２カ月と想定されていることなどを考慮いたしますと、早急な調整が必要であると考えております。
また、当然ながら、合併は相手方があっての話であり、そのたたき台となるのは、県から示された合併パターンが最も有効な参考情報でございますので、今後下妻地方広域行政協議会の中でも協議してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、合併はあらゆる情報を収集した上で、住民参加のもとに進めていく必要がございます。また、合併において最も重要な役割を果たすのは、議会とともにその地域の住民に対し最も責任を有する市町村長であり、そのリーダーシップが重要であると認識いたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、企業の誘致状況でございますが、毎年経済産業省が実施しております工場立地動向調査におきまして、平成１３年は茨城県が立地件数、立地面積とも全国第１位の結果となっておりますが、県内工業団地の分譲面積から見ますと、企業の立地数はまだまだ厳しい状況であります。下妻市ではニューつくば下妻工業団地にこれまで市内企業１社、県外からの企業４社の立地があり、順調に進捗しておりますが、つくば下妻第二工業団地につきましては、現在のところ企業立地がされていない状況にあります。
また、誘致活動につきましては、茨城県及び茨城県工業団地企業立地推進協議会が、東京、大阪及び名古屋地区で開催しております県工業団地説明会等に参加するとともに、下妻市の工業団地案内パンフレットを作成し、あらゆる機会を活用しながら、積極的にＰＲ活動を実施しております。さらに平成１４年度において、県では企業誘致活動をより効果的に行うため、企業情報に精通している銀行ＯＢ、商社ＯＢを企業誘致専任職員として、県開発公社に雇用配置し、企業立地の促進を図っております。市長も就任直後に茨城県東京事務所及び茨城県企業立地推進東京本部を訪問し、当市への企業誘致を働きかけてきたところでございますが、工業団地への引き合い企業に対しましては、市長を先頭に、積極的に会社訪問、現地案内等を行う体制で臨んでいく考えでございます。
いずれにいたしましても、優良企業の誘致につきましては、雇用機会の拡大と産業基盤の充実等を図る上で、重要な施策でございます。今後とも関係機関と連携をとりながら、優良企業の誘致を強力に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（初沢智之君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。６番 中山勝美君。
○６番（中山勝美君） 自席でお願いをいたします。
市長の政治スタンスについてでありますが、お答えいただいたようなスタンスで、市民の幸福のために頑張っていただきたいと思います。人気とりだけの政治は、衆愚政治になると言われます。こびへつらう必要はないと思いますが、市民から親しまれ、好かれることは、悪いことではない、よいことであると、こう思います。市長の人間性のままで、市民との対話を多くしていただきたいと思います。
昔、約８年間長期政権を務めた、政界の団十郎と言われた佐藤栄作元総理大臣は「国民から栄ちゃんと呼ばれたい」と、こういう有名な言葉があります。小倉市長におかれましても、コマーシャルにありますように「キリンさんも好きです。アサヒさんも好きです。小倉さんはもっと好きです」と、市民から親しまれ、好かれる市長として頑張っていただけますよう、これは要望いたします。
それから、市町村合併につきまして、非常に難しい問題といいますか、今後の問題になってくるわけでございますが、特に首長同士がやろうということにならないと、なかなか難しいというふうに伺っております。この市町村合併については、小倉市長がリーダーシップをとっていくべきだと、先ほども申し上げましたが、小倉市長のその決意といいますか、市町村合併にかける決意の一端をお伺いをしておきたいと思います。
以上、再質問といたします。
○議長（初沢智之君） 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。
〔市長 小倉敏雄君登壇〕
○市長（小倉敏雄君） 県の方の構想からいきますと、下妻、石下、八千代、千代川、また関城が入るのかなと。理想的には関城さんが入れば、１０万都市になると。まだスタートしたばかりで、同じテーブルには着いておりませんので、これから検討し、各首長さんとも相談しながら、前向きに私は進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（初沢智之君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で中山勝美君の一般質問を終わります。
次に、１３番 平井 誠君、登壇願います。
〔１３番 平井 誠君登壇〕
○１３番（平井 誠君） 皆さん、おはようございます。それでは、私からは通告しました５項目について、順次一般質問を行います。
最初に、有事法制三法案に対する市長の見解を問う。小泉内閣は、武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案の有事法制三法案を国会に提出して、今論議中であります。が、この法案は、日本国憲法と相入れない内容であり、ＮＨＫがこの６月７日から９日にかけて実施しました世論調査では、有事関連法案の取り扱いについては「今国会で成立すべきだ」という答えは８％にすぎず、「今国会にこだわらず、十分に審議すべきだ」が７０％、「廃案にすべきだ」が１７％で、合わせますと、９割近くが今国会成立に反対という結果でしたというふうに報じられております。
日本は、５０数年前の第二次世界大戦への反省から、日本を二度と再び戦争する国にしてはならないとの思いから、日本国憲法第９条に戦争放棄をうたい、日本国憲法は平和憲法として世界に誇りを持って、この５０数年間国民に支持され、ともに歩んできたのです。
有事法制三法案は我が国を自分の手で守る意思を内外に示すと、福田官房長官は述べておりますけれども、公海上で、あるいは他国領域で、アメリカ軍の後方支援をしている自衛隊に、外部から武力攻撃されれば、あるいは攻撃されるおそれがある場合、または攻撃が予測される場合は、武力行使ができるという内容です。これまでの周辺事態法は、戦闘地域とは一線を画すとして、近くで戦闘が起きれば、後方支援している自衛隊はその場から離脱するとなっていたのが、今度は戦争に参加できる。まさに今度の法案は、そういうときは武力行使ができるということで、当然戦争に参加できる。ここが問題になっているわけです。つまり、日本国憲法と相入れない法案なのです。
武力攻撃事態法案は、その第２条６項の２で「日米安保条約に従って武力攻撃を排除するため、必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設または役務の提供」が義務づけられ、第３条では「武力攻撃事態への対処においては、国・地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力して、万全の措置を講じなければならない」とあり、周辺事態法では、これまで「地方自治体は協力を求めることができる」だったのに、有事法案では、戦争協力が責務となり、自治体管理の港湾や病院なども軍事優先となるということになります。
さらに、戦前の赤紙にも匹敵する公用令書１枚で、輸送、医療、建設関係者が乗務従事命令で動員される。さらに今回の自衛隊改正法案では、自衛隊に必要な土地や物資も取り上げられ、ガソリンなどの保管命令も下されます。この保管命令違反には６カ月以下の懲役か、３０万以下の罰金。また、土地などに立ち入り検査を拒否する場合は、２０万円以下の罰金となる。都道府県知事が公用令書を出すことを拒否しますと、内閣総理大臣、いわゆる首相がかわってそれを執行することができるなど、首相への権限が集中するのもこの法案の特徴です。政府が指定した公共機関も動員の対象となりますから、日本銀行、日本赤十字社、道路公団、電力やガス会社、輸送通信会社、ＮＴＴ、ＮＨＫなどなどがその対象となり、首相の統制下に置かれることになります。思想、信条、良心の自由を初め、国民の自由と権利は何の歯どめもなく、２年以内に整備される個別法で制限されることになります。有事となれば、警察や消防も軍事協力を優先されますから、警察、消防の本来の仕事は民間人がやることになると、これはこれまでの衆議院有事法制特別委員会の中で、自民党の石破 茂議員、元防衛庁副長官ですが、この方が委員会の中で述べております。
私は、有事法制の中身を大ざっぱに今述べましたけれども、ちなみに５月２５日の「しんぶん赤旗」の記事では、有事三法案に対し、全国の自治体首長に対しアンケートをとった日本自治体労働組合総連合の発表で、回答した約５００人中８２％が、反対や慎重審議を表明しているというふうに報じられております。
また、５月３１日、これは毎日新聞ですが、茨城県内８４市町村長に対し有事法制アンケートを行った県労働組合総連合の発表では、回答を寄せた５７自治体中、賛成を表明したのは８人、反対をはっきり表明したのは５人で、賛否を明らかにしなかった４４人のうち３１人が「十分に議論を尽くすべきだ」とか「法整備には国民の理解が必要だ」などと答え、慎重な審議を求めていると、毎日新聞は報じております。
さらにこの記事の中で、お隣の千代川村長は「６０年以上昔のことが思い出され、背筋が寒くなる思いがする」など、意見を述べておりますし、また古河市の市長は、小久保市長ですけれども、今年のメーデー会場のあいさつの中で、有事法制には反対する旨のあいさつをしております。
６月５日の「しんぶん赤旗」の記事ですけれども、「私も有事法制に異議あり」という記事に、全国から１２町村長がメッセージを寄せていますが、そのうち茨城県の猿島郡五霞町町長の大谷町長は「有事法制を進めることは、近隣諸国との緊張関係を高めることにしかなりません。日本は、国連を通して平和外交に徹底すべきです。そのためのバックボーンとなっているのは、現行の平和憲法です」というふうに述べています。
茨城県の弁護士会も５月２２日に、この有事法制三法案に反対の声明を発表しました。これも５月２３日付の「しんぶん赤旗」に載った記事です。
また、今日１３日の新聞では、真宗大谷派──仏教の真宗ですね──が有事法案撤回を求める決議をしたという報道も、今日の新聞に載っております。
最近になって、防衛庁の情報公開請求者のリスト作成の問題が明らかになり、国民を敵視し、スパイ活動をすることが体質化となっている防衛庁に、戦争協力を強制する有事法制を与えたら、どんなことになるのか、国民の間にも大きな不安と疑念が広がっているのも事実です。もともと有事法案は、アメリカ軍の戦争に自衛隊が参戦するためのものです。これは３年前につくられた新ガイドライン、いわゆる戦争法では、自治体や民間を強制動員する条項がないことに、アメリカは不満を持ち続けてきまして、アーミテージ現国務副長官は、１年半前に発表した報告の中で、日本が集団自衛権の行使を認めること。新ガイドライン、戦争法の実施のため、有事法制をつくることを日本に要求していたということが報じられております。今回の有事法案は、こうしたアメリカの要求に小泉内閣が全面的にこたえようとするものです。
小倉市長、日本国憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し」という前文や、憲法第９条の戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認、憲法第１１条の「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」などの日本国憲法の条項に対し、有事法制三法案は武力攻撃事態法案第３条３項で武力の行使が認められ、同法案第３条第４項では「日本国憲法の保障する国民の自由と権利に制限が加えられる」となっております。また、同法第１５条の内閣総理大臣の権限、先ほども述べましたけれども、「内閣総理大臣は、対策本部長として自治体や民間を統制できる」というふうにありますから、市民の生命、財産と生活を守る立場に立つ市長の頭越しに、自衛隊による土地や家屋の使用もされてしまうということが起きるわけです。日本国憲法に対し、また下妻市民の生命、財産を守る立場の市長として、小倉市長は有事法案にどのような見解をお持ちなのか、伺うものです。
２点目に入りますが、市町村合併は慎重に対応を、市民の声を大切に、市民本位のまちづくりをということで質問いたします。
市町村合併は、住民にとって自分たちの市町村のあり方、形を決めるものであって、一旦決まれば、それが何十年間にわたって続いていくのが普通です。だめだったから元に戻そうというのは、そう簡単にはいかない問題です。自分たちの住むまちを将来にわたってどうしていくかは、それこそ住民が主人公の立場で、住民が納得と理解の上で進めていく問題です。
小倉市長は、市長となる前の今年３月３１日の常陽新聞の紙上で「私は合併推進派です。自治体はそれぞれに課題はありますが、結局は首長と議員の決断だと思います。新しい市の目標としては、１０万都市です」というふうに述べた後で、石下町、千代川村、八千代町、関城町を合併の対象に挙げておりますが、続けてこういうふうにも述べています。「ただ、合併に対する市民の関心は、まだまだ低いと思います。全市民を対象としたアンケートを実施するなど、いろいろしなければ、関心は高まらないでしょう。小さい自治体がいいという市民もいれば、大きい方がいいという市民もいるでしょう」と述べておりますが、前半の「首長と議員が決断すれば」という言い方では、上で決めればいいという強引な意見にもとれますけれども、後半の「全市民対象にアンケートを実施して」というところでは、住民本位というふうにも受け取れるわけです。
最近になって、市町村合併の動きが急速に高まっている背景には、何よりも政府が内閣を挙げて推進していることにあります。国から地方に出す財源を少しでも少なくしたいという、そういう中で、１９９９年の地方分権一括法の成立が転機となって、市町村合併特例法が改正され、中でも財政施策として、合併による交付税の削減を緩和する制度である地方交付税の算定特例による、今までどおりの額が保障される期間が──これは合併した後ですね──５年間から１０年間に延長されるということ、及び合併した後の建設事業を中心に、その返済額の７０％を交付税で措置するという合併特例債制度がつくられたことです。
その法改正のもう１つの特徴に、これまでは国と都道府県は基本的に同格、対等の扱いだったものが、国と都道府県それぞれの役割を定め、事実上上下関係にされたこと、これは法１６条です。ですから、合併特例法の法改正成立、公布、１９９９年、平成１１年７月１６日施行された直後の８月６日、当時の自治省は、都道府県知事に対し、新たな市町村合併の推進についての指針を通知し、その中で県下全市町村を対象にした市町村合併のパターン、組み合わせを含む、市町村合併推進要綱を作成することを要請したのです。
この自治省の要請を受けて、いち早く茨城県は２０００年、平成１２年１０月２３日付で、市町村合併パターン、いわゆる素案を発表しました。この茨城県の合併パターンによりますと、下妻市は八千代町、千代川村、石下町が合併対象で、人口では５万人から１０万人未満の都市になるというふうにされています。
こういう国や都道府県の合併推進への上からの押しつけとも見られる動きの中で、２００１年、昨年５月には全国町村会が「それぞれの町村は歴史的経緯、文化、風土や自然的、地理的条件も異なっており、市町村合併は地方自治の根幹にかかわり、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を与え、最重要事項であるので、関係市町村の自主的な判断を尊重することが何よりも重要である。よって、国及び都道府県は、市町村合併について地域住民の意思を十分に尊重するとともに、強制することのないよう強く要請する」と、意見書を出しております。
２００１年、昨年、平成１３年２月７日、全国町村議会議長会第５２回定期総会の中で「分権時代における市町村合併は、自己決定、自己責任のもとに、あくまでも関係市町村と住民の自主的な発意を基本とすべきであり、国・都道府県が強制的に推進すべきではない」と、こういう趣旨の市町村合併に関する決議をしております。
また、昨年７月５日、町村議事確立全国大会でも「市長村合併の数値目標や期限の設定、地方交付税の段階補正の見直しなどによる合併への誘導措置などは、地方自治の理念に反するもので、国・都道府県はいかなる形であれ、市町村合併を強制してはならない」と、市町村合併に関する特別決議をしているんです。
全国町村議会議長会の都道府県会長会──議長会の中の各都道府県の会長会ですね──今年の５月３０日に、合併推進を極めて疑問とし、小規模町村の自立に関する決議をしております。全国町村会の山本文男会長は、今年３月、市町村合併に最近は数値まで示され、もはや強制に近いものとなっていると、国や都道府県のやり方を批判しておることが、これも新聞に載っておりました。小倉市長もご存じと思いますけれども、全国町村会副会長の齋藤和夫関城町長は、昨年１２月７日付「しんぶん赤旗」の紙上で「合併は住民主体で、住民の意見が一番大切にされるべきで、国や県は強制しないでほしい。市町村の自主性に任せてほしい。いつまでに法定合併協議会をつくって、２、３年のうちに合併せよと言われても、無理な話です。住民と話し合いながら、じっくり時間をかけて、慎重に判断したいと考えている」というふうに、新聞紙上で述べています。関城町長のこの意見は、自治体の長の立場として、もっともな意見ではないでしょうか。
小倉市長が考えておられます合併対象の八千代町や石下町、千代川村、関城町、それらはすべて全国町村会に加入している町村です。市町村合併は慎重に対応を、市民の声を大切に、市民本位のまちづくりをの私の質問趣旨と、全国町村会や全国町村議会議長会、そして齋藤和夫関城町長の意見などは、ほぼ同じではないでしょうか。
私ども日本共産党は、市町村合併にそれぞれの地域やそれぞれの背景、あるいは住民の意思もあります。当然反対とか賛成とか、決めつけるものではないというふうに考えております。あくまでも住民本位の立場で取り組むべきだというふうに思います。下妻市においては、市民への情報をきちんと出して、対象市町村の税金を初め公共料金の額、あるいは教育や福祉、医療制度など、各市町村独自の施策などなどを市民に示しながら、市民の理解、納得のもとに合併する、しないの方向づけを慎重に決めていくのが地方自治のあり方だというふうに思います。
また、既に合併しているつくば市や潮来市における市の中心地区と周辺地区の格差なども、合併のメリット、デメリットの１つとして、示すべきではないでしょうか。小倉市長の市町村合併に対するお考えをお聞きするものです。
３点目に入ります。
下妻市長選挙は公職選挙法上問題はなかったか。
（１）として、選挙における思想良心の自由について。
今年４月の
下妻市長選挙は、４月７日告示、４月１４日投票で行われ、新市長に小倉敏雄氏が当選されました。私は、その市長選挙について幾つかの点をお聞きし、今後の下妻市において各種選挙が、法を守り、公正に行われるよう願って、質問をいたします。
日本国憲法の第１９条は、思想及び良心の自由はこれを侵してはならないというふうにうたわれていますが、ですから町内推薦だからといっても、強制的あるいは半強制的な動員は許されないはずです。
最初に、平成１１年第３回市議会定例会の中で私はこういう一般質問をしています。公職選挙法の周知徹底で違反者ゼロにの中で、（１）区長による各戸への候補者紹介や選挙運動への動員について質問しましたところ、答弁では、公職選挙法第１３６条の２の公務員の地位利用に当たる。いわゆる区長は公務員ということだと。さらに各戸への候補者紹介は、公職選挙法１３８条の戸別訪問に当たり、禁止されていますと答弁しています。いわゆる違反であるというふうな答弁がされています。今回の市長選挙においては、この事例で選挙管理委員会から警告された、あるいは指導や指摘された人はいなかったのかどうか、まず伺っておきます。
次に、町内会推薦についてですが、さきの答弁の中で、あらかじめ特定の人を推薦することを決めておいて、単に町内会の会合などにこれを了承させるやり方は、事前運動に触れることになると、こういう答弁もありました。また、さきの答弁の中では、本来政治活動や選挙運動以外の目的で存在している会社、労働組合、宗教団体、共同組合、業界団体、青年団、同窓会、自治会、町内会、ＰＴＡなどが特定の候補者を当選させる目的をもって、構成員相互の間で役割を分担し、協力し合って選挙運動を行う場合は、選挙違反の連座制の対象となってしまいますという答弁もありました。
今回の市長選挙では、小倉氏は、陣屋、西町、旭の３町内の推薦を受けました。ですから、選挙が終わって、このごろになりますと、「あの当時体調がよくないときでも、割り当てだから無理をして出ていったよ」とか「朝８時には電話で呼び出されて大変だった」という声も、今聞かれています。小倉市長は、今後公職選挙法などをさらに熟知されて、今後の各種選挙では、選挙時における市民の思想、良心の自由が守られるよう、市民への公職選挙法の周知徹底など、具体的例を示して取り組むべきではないでしょうか。
また、先ほど述べました選挙にかかわった市民の声にも真摯に耳を傾けていただきたい。この点では、自治体研究社出版の「町内会、自治会の新展開」という本の中で、１つの例として、愛知県豊田市の豊田市区長会役員会見解として、これが１９８９年に発表し、９３年に補強された内容ですけれども、「自治区（町内会）は、思想、信条を異にするさまざまな人々が相互に尊重し合って、住民自治を学び、実践する場であり、地域包括的、公共的性格が濃い組織である。だから、選挙に当たって、具体的留意事項を挙げる」として、５項目挙げています。１として「自治区の役職や女性会、老人クラブを利用した選挙運動はしない」２として「自治区の役職者は、選挙事務所や出陣式などに動員要請をしない」「自治区は、公職選挙の候補者推薦をしない」「自治区区長、副区長は、候補者の後援会にならない」５「自治区の集会所を選挙事務所や後援会事務所に貸し出さない」としています。日本国憲法の言う思想、良心の自由を守る、そのためにも、下妻市においても、区長会などにこういうことを提案し、取り組むべきではないでしょうか。そのことによって、公職選挙法もより周知徹底され、きれいな選挙ができるようになるのではないでしょうか。
次に、４月の市長選挙の中で起きた事例を２、３挙げて、市選挙管理委員会はどういう対応をしたのか、伺います。選挙期間中、市選挙管理委員会に届け出て、小倉氏の個人演説会が市内数カ所で開かれた際、その会場への来場者にパンと缶入り茶が配られ、最終会場のみは配られなかったことですが、個人演説会会場でパンと缶入り茶を来場者に配ることは、公職選挙法１３９条違反になると考えられるが、どうか。市選挙管理委員会はこのことにどう対応したのか。警告したのかどうか、伺います。個人演説会会場では、候補者の経歴や政見などのビラの配布さえ、法１４２条で禁止されているのです。
もう１点は、３種類の出所不明のビラが選挙期間中、市内各所でまかれたことです。内容は、その１つは、見出しだけ言いますけれども、「偽装の仮面をかぶったうそと欺瞞の共産党の市長誕生は許さない」という見出しのもの。もう１つは「共産党員に下妻市政を許すな」という見出しのもの。また１つは「日本共産党はどんな政党でしょうか」という見出しのもの、３種類。文面も読みましたが、先ほどの個人演説会で応援弁士が演説した中身なども書かれておりました。いずれもビラを出した責任者の名前も電話番号もないというビラです。しかし、今回の市長選挙は、ご存じのように前市長の不正事件の後の出直し選挙です。ですから、出所不明のビラで、日本共産党と小島 真氏を誹謗中傷することは、今度こそきれいな市政をつくってほしい、こういう願いを持った多くの市民に対し、不快な思いを与える残念な行為でした。
市選挙管理委員会は、この出所不明の３種類のビラに対し、小倉氏の選挙事務所に警告したというふうに聞いておりますが、事実であるかどうか。また、警告は何回したのか、伺います。当時、小倉市長は候補者として飛び回っていて、これらの事実は知らなかったかもしれません。だからこそ、今後下妻市政をきれいな市民に開かれた市政にするためにも、市長選挙時に起きたこれらの事例を今後の教訓としていただいて、きれいな市政づくりに努力をしていただきたいという観点から質問するものです。
４点目に入ります。
乳幼児医療費無料制度を就学前まで拡充を。
今年４月の
下妻市長選挙、先ほども述べましたけれども、小島、小倉両候補とも、
乳幼児医療費無料制度を就学前まで拡充の公約を掲げました。つまり小学校入学前まで対象とするということです。それほど子育て支援策の重要な施策として、
乳幼児医療費無料制度の就学前までの拡充は位置づけられていると言えます。
私は、これまで
乳幼児医療費無料制度を市議会の一般質問で取り上げてきました。昨年６月の第２回市議会定例会の中でも、一般質問で子育て支援事業の拡充についての質問事項の中の１つとして、乳幼児医療費無料化は未就学児まで対象にと取り上げました。対象乳幼児は就学前までという意味です。その当時は、茨城県内市町村中、乳幼児医療費助成制度を実施している市町村は、下妻市を含め３７市町村あり、中でも御前山村は６歳未満児までを対象にしているということも述べました。また、近隣の栃木県や群馬県は５歳未満児まで対象、無料となっていること。あるいは東京都は昨年から就学前まで無料となっていることなども述べましたけれども、今年度茨城県内で市町村単独事業として、何らかの形で就学前まで乳幼児医療費を無料制度として実施しているのは、潮来市や常北町、東海村、五霞町など、８市町村になりました。６歳未満児までは御前山村、先ほども述べましたけれども、さらに大宮町、十王町、それと今年１０月から実施する協和町の４町村になります。５歳未満児までは、神栖町１町が今実施されています。そして４歳未満児までは、竜ヶ崎市、取手市、つくば市、守谷市、藤代町、利根町、江戸崎町、茎崎町、新利根町、谷和原村、それに今年７月から実施する結城市と、１１市町村になります。つまり３歳未満児までを対象としている下妻市より、医療費無料の対象が広がっているのが、茨城県内でも既に２４市町村もあるのです。下妻市の将来に希望を持ち、少子化傾向に歯どめをかけられるよう、
乳幼児医療費無料制度を就学前までに拡充することを求めて、質問するものですが、あわせて小倉市長のこの公約実現への決意を、つまり実施時期をどのように考えているのかを伺うものです。
５点目に入ります。
住宅リフォーム資金助成制度の早期実現を。
（１）として、建築関連業者の仕事づくりと地域振興のために。
茨城県内で最初に
住宅リフォーム資金助成制度をつくったのは古河市です。古河市では、平成１１年１２月１日からこの事業が始められました。事業内容は、個人住宅や店舗、工場の修繕、改築、増築、模様がえ、住宅等の機能維持、向上のための補修、改造及び設備の改善などをしようとする市民を対象に、工事費の１０％を市が助成するもので、１件当たりの助成額の限度は１０万円とする。この事業の目的は、住宅リフォーム事業を誘発して、長期不況で仕事がなくて困っている市内の建築関連の中小零細業者の受注増加を図り、地域振興にも役立てようとの趣旨で始められたと。大工さんや屋根屋さん、畳屋さん、ブリキ屋さん、設備屋さん、タイル工事屋さん、建具屋さん、内装屋さん、塗装屋さん、電気工事屋さん、あるいは基礎屋さんなど、建築関連業種はまさに多種多様です。
その後、
住宅リフォーム資金助成制度が地元に与える経済波及効果が大きいこともあって、猿島郡の三和町、五霞町、猿島町、境町でも実施されるようになりました。今年度からは総和町でも実施することになり、当初予算５００万円が組まれました。さらにお隣の八千代町でも、今年度から実施するということで、３０件分、３００万円の予算が組まれました。
ちなみに人口約６万の古河市、今でもこの制度が続いていますけれども、平成１３年度は１１９件申請があり、９７０万円を助成して、総工事費は１億７,４６０万円ということですから、助成額９７０万に対して１８倍の経済波及効果があったということになりまして、古河市は今年度も当初予算に８００万円を計上しています。
人口約２万７,０００人の境町、この事業は平成１３年度から実施されまして、昨年度、１３年度は助成額が３９２万５,０００円、総工事費は８,１２０万円ということで、２０.７倍の経済波及効果があったということで、今年度、平成１４年度も５００万円予算を計上したと。
さらに、人口でいいますと約４万人の三和町、昨年度実績、平成１３年度は４８１万５,０００円を助成し、工事費総額が９,５５４万円でした。ですから、経済波及効果は１９.８倍になります。この平成１４年度には当初予算に５００万円、やはり計上したとなっています。
下妻市においては、平成１２年の第４回市議会定例会に、下妻市
住宅リフォーム資金助成制度を求める陳情書が、下妻市職工連合組合組合長鈴木 清さん、そして茨城県建築板金組合下妻支部長粟野源次さんの連名で出されています。その陳情書の文面の中には「長引く不況のもとで、仕事も最盛期より３分の１ないし４分の１と少なくなり、大変困っています。古河市、三和町、五霞町などは、
住宅リフォーム資金助成制度をつくり、住宅をリフォームする場合、１０万円を限度として、工事費の１０％を自治体が助成する制度があります。仕事不足に悩む業者への支援策としています。下妻市においても、この制度をつくって、景気の向上対策をしてくださるよう陳情いたします」という内容の陳情です。この陳情は、その第４回市議会定例会最終日に、全会一致で採択されています。
小倉市長、古河市、そして猿島郡内全町、さらに隣の八千代町まで実施されるようになった、不景気の中での仕事づくりでもある住宅リフォーム資金助成事業は、不景気の中での住宅や店舗、工場改造や改築、修繕をやろうかどうしようか迷っている市民にも、工事費の１０％を市が助成してくれるとなるならば、その気にさせるきっかけにもなります。下妻市にとっても、業者の仕事がふえれば、市税となって市に戻ってくることにもなります。下妻市における景気対策の目玉の施策として、ぜひこの
住宅リフォーム資金助成制度を実施されるよう要求し、前向きの答弁を求めて、私の質問を終わるものです。
○議長（初沢智之君） 昼食のため、答弁は午後にいたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時４３分 休憩
─────────────────────
午後 １時０１分 再開
○議長（初沢智之君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。
〔市長 小倉敏雄君登壇〕
○市長（小倉敏雄君） 私からは、１番目の有事法制三法案に対する市長の見解を問うと、４番目の
乳幼児医療費無料制度を就学前まで拡充をについてのご質問にお答えをいたします。
初めに、有事法制三法案に対する市長の見解を問うについてをお答えいたします。
武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の有事法制三法案につきましては、憲法は第９条では、軍事力による紛争解決をしているのではないか。憲法が国民に保障する基本的人権や財産権を侵すおそれが強いのではないか。また、武力攻撃事態について、攻撃が予測される事態までも想定しており、有事の概念がとめどなく拡大されてしまうおそれがあるのではないかなどと不安視する意見もございます。
私も市長として、市民の命、暮らしを守ることを第一の任務と考えて職務を行う立場といたしましては、県及び市町村に対しては、武力攻撃事態への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有するとされており、また住民に対する罰則規定の適用があるなどの点について、憲法で保障された地方自治の本旨にかなうものかどうか、あるいは国民の自由と権利の尊重に一定の制限を加えるものでありますので、これらの法案につきましては、十分なる国民の理解を必要とするものであり、国民の代表者であります国会におきまして、拙速とならずに、より十分なる慎重審議を行って、答えを出すべきものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、４番目の
乳幼児医療費無料制度を就学前まで拡充をについてお答えいたします。
選挙公約で掲げた乳幼児医療費の無料化を就学時まで引き上げることについての実現にむけての決意及び実施時期についてでございますが、次代の社会を担う子供たちの健全な育成及び少子化対策を推進する観点から、安心して産み育てることができる環境づくりが大変重要なことであると考えておりまして、選挙公約の１つとして、乳幼児医療費の無料化を就学時まで引き上げることを掲げたものでございます。したがいまして、公約実現のため、最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますが、乳幼児医療費の無料制度を就学前まで拡大するとなると、県の助成措置がございませんので、市の独自助成事業となりまして、多額の事業費が必要となることから、乳幼児医療の無料化の拡大につきましては、現下の厳しい財政状況を考慮しつつ、実施時期、方法などについて、十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（初沢智之君） 次に、横瀬市長公室長、登壇願います。
〔市長公室長 横瀬靖彦君登壇〕
○市長公室長（横瀬靖彦君） 私からは、２、市町村合併は慎重に対応を、市民の声を大切に、市民本位のまちづくりをにお答えいたします。
今回の市町村合併の理念や背景、事情を踏まえますと、合併は国のためにやるものではなく、住民の利益、納税者の利益のために行うものであると認識いたしております。また、住民のための合併であるがゆえに、合併の議論は住民に開かれたものであるとともに、住民の声を大切に進めていく必要があると考えております。また、これからのまちづくりは、市民との協同が最も重要であると認識いたしております。さらに、長期的な住民の利益を優先しながら、合併を実現していくためには、住民、市町村が一体となった取り組みが必要であるということは言うまでもございませんし、関係者それぞれが役割を最大限に果たしていくことが大事でございます。
いずれにいたしましても、合併問題は住民がみずから地域の将来を考え、自分の子や孫のために何をすべきかという視点で考える機会でもあり、市民に対する情報提供を十分に図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（初沢智之君） 次に、中川総務部長、登壇願います。
〔総務部長 中川行雄君登壇〕
○総務部長（中川行雄君） 私からは、３番目のご質問、
下妻市長選挙は公職選挙法上問題はなかったかについてお答えをいたします。
第１点目の、区長が候補者を各戸に紹介したような事例はあったのかについてでございますが、今回の市長選挙及び市議会議員補欠選挙では、選挙管理委員会に対する市民からの通報等もなく、選挙管理委員会におきましては、そのような事実は確認をいたしておりません。
自治区長による各戸への候補者紹介につきましては、ご質問の中にもありましたが、平成１１年第３回定例会におきまして、平井議員の質問にお答えしたように、公職選挙法第１３６条の２、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止では、公務員の範囲は国または地方公共団体の一般職、特別職を含むすべての公務員が該当し、その地位を利用しての選挙運動は禁止されておりますので、非常勤特別職である自治区長による各戸への候補者紹介や選挙運動への動員については、その地位を利用した選挙運動に当たります。また、各戸への候補者紹介につきましては、公職選挙法第１３８条により、戸別訪問に当たり、禁止されております。選挙管理委員会では、今回の市長選挙の前に、自治区長連合会の役員会の中で、ただいま申し上げたようなことをよく説明をいたしまして、協力をお願いをいたしました。
第２点目の、個人演説会の会場で配布されたパンと缶入り茶について、どのような対応をしたのかについてでございますが、飲食物の提供につきましては、公職選挙法第１３９条により「何人も選挙運動に関し、いかなる名義をもってするを問わず、飲食物を提供することができない」とされておりますので、配布をやめるように注意をいたしました。
第３点目の、出所不明の３種類のビラについて、どのような対応をしたのかについてでございますが、今回の市長選挙及び市議会議員補欠選挙におきましては、確認団体となっていない後援会の名称が記されたもの、政治団体の名称、選挙の種類、政治活動のビラである旨が明記されていないもの、確認団体のビラで候補者の氏名が類推されたもの、及び確認団体の号外で選挙に関する報道、評論を掲載されたものに対して、選挙管理委員会におきまして、警告書を１回、選挙事務所の責任者の方に手渡しをいたしました。今後も公職選挙法の目的であります、その選挙が選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期するために広報等を利用し、明るい選挙を実現するよう、周知徹底を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（初沢智之君） 次に、粟野
産業経済部長、登壇願います。
〔
産業経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
産業経済部長（粟野宴位君） 私からは、５番目の
住宅リフォーム資金助成制度の早期実現を、（１）の建築関連業者の仕事づくりと地域振興のためにのご質問にお答えします。
ご質問につきましては、平成１２年の第１回と第３回並びに１３年第１回の定例会におきまして、同様のご質問をいただき、いずれにおいても
住宅リフォーム資金助成制度については今後の研究課題としたいという趣旨の答弁をしたところでございます。
住宅リフォーム資金助成制度について、近隣の市町村における実施状況ですが、古河市と五霞町が平成１１年度から、三和町が１２年度から、また境町と猿島町が１３年度から、それぞれ制度を開始しております。それらに加えて、今年度からは新たに総和町と八千代町がこの制度を始めたところでございます。
既に制度を実施しております市町村の実績を見ますと、まず古河市では、平成１２年度は実施件数が１９４件、補助金額で１,４７０万円、総事業費で２億４,１６０万円であったものが、１３年度には実施件数で１１１件、補助金額で９７０万円、総事業費で１億７,４６０万円となり、三和町では、平成１２年度は実施件数で８５件、補助金額で６７０万円、総事業費で１億２,１００万円であったものが、１３年度には実施件数で６２件、補助金額で４８０万円、総事業費で７,８５０万円となっております。
以上のようなことから、いずれの市町村においても、毎年高額な補助金額となっておりますので、現在の市の財政状況を考慮しますと、平成１３年第１回定例会で答弁したとおり、今後の研究課題とさせていただきます。
なお、現在市内中心商店街で実施しております商店街顔づくり整備事業の平成１１年度から１３年度までの実績をご報告申し上げますと、上町商店街協同組合と栗山商店街協同組合合わせて、これまで４３の店舗がこの事業を実施し、総事業費は１億９,８８２万５,０００円の規模となっております。このうち市内建築関連業者の受注状況でございますが、延べ３５業者、工事請負額は１億３,９５０万円に上っております。平成１４年度は引き続き栗山商店街で事業実施を予定しております。
○議長（初沢智之君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。１３番 平井 誠君、登壇願います。
〔１３番 平井 誠君登壇〕
○１３番（平井 誠君） それでは、再質問に入ります。
最初の有事法制三法案に対する市長の見解を問うというところでは、市長の方から、国民の財産問題などへも関係するし、地方自治の本旨に照らしても十分なる審議が必要だというような答弁がありました。また、たまたま昨日手にしました各自治体のこれに対するアンケートでは、下妻市ではやはり国民の自由と権利の尊重に制限が加えられるものであり、これらの法案については十分なる国民の理解が必要と、同じような回答と、下妻市はなっております。
そこで、再質問では、市長としては、国民の自由と権利の尊重に制限が加えられるというふうに考えられているわけですから、現憲法に照らしても問題があるんだというふうにお考えなのかどうか、その１点だけ再質問で確認しておきます。
続いて、市町村合併ですが、これはやはり市長にお伺いします。先ほど質問の中で述べましたように、３月３１日付の常陽新聞紙上で述べられました、市町村合併に対しては全市民対象のアンケートなどを実施をしたいと、そういう新聞紙上での市長の考えですけれども、そういうお考えは今でも変わらないということでいいのかどうか、伺っておきます。
３点目の、
下妻市長選挙と公職選挙法との関係ですけれども、今答弁がありましたように、個人演説会場でのパンと缶入り茶の配布については、飲食物配布に当たるということで、法１３９条違反ということで、配布をやめるように注意したということと、それから出所不明の３種類のビラの配布については、警告書を事務所責任者に一度渡しているという答弁がありました。小倉市長は、先ほど述べたように、選挙期間中は忙しくて、これらを知っているかどうか、いろいろあったと思いますけれども、今この時点では少なくともそういうことがあったと。いわゆるパン、缶入り茶の配布が個人演説会場であったということと、出所不明のビラが３種類まかれたということが、少なくとも今の時点ではおわかりになったわけですから、この事実に対して、小倉市長はどういうふうに思われましたか、伺っておきます。
４点目の乳幼児医療費無料化制度を就学前までについて、市長も公約として掲げたので、最大限努力したいという答弁をいただきました。そういう点では、実施とあるいは事業費そのものも大変だから、実施や方法についても十分検討したいということの趣旨の答弁だったので、伺うわけですが、これは選挙公約ですから、できるだけ早くということは当然ですけれども、それとあわせて、そういう点ではこの３歳児から就学前までの乳幼児を医療費無料とした場合、下妻市としては年間幾ら程度必要なのか、試算はできているのかどうか、伺います。
５点目の
住宅リフォーム資金助成制度についてですけれども、これは前と同じ答弁といいますか、顔づくり事業で今までやってきて、平成１４年度に終わると。今後の研究課題にしたいということで、古河市や三和町の例を挙げて、対象件数や対象額、いわゆる工事費が年々少なくなることも答弁の中にありましたけれども、これは当然市民の要求が満たされていけば、年々少なくなっていくのは当然なんですけども、これは市長に対して要望しておきます。小倉市長としては、
住宅リフォーム資金助成制度、細かく議会で取り上げられたのは今回初めてですから、ぜひ建築関連業者の市内の業者の仕事をふやすと。あるいは下妻市内の市民の生活、経済振興のために、ぜひこれは前向きで検討していただきたいということで、要望としておきます。よろしくお願いをいたします。
以上で再質問を終わります。
○議長（初沢智之君） 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。
〔市長 小倉敏雄君登壇〕
○市長（小倉敏雄君） 再質問にお答えいたします。
１番目の有事法制三法案でございますけれども、先ほどの新聞にもございますように、橋本知事の県としての談話がございます。それには、国民の生命、身体、財産の保護のためにあるのに、その部分の中身がはっきりしない現在の法案には疑問があるということで、中身がはっきりしないために、もっと審議をするべきだということを述べております。
また、昨日は小泉首相が各県の知事さんを集めまして、討論をしたと。その内容が今日の新聞に出ておりましたけれども、有事法制自体は必要である。しかし、今の法案では地方自治体の役割について具体性が乏しい。国と自治体の役割分担の明確化など、まだまだ議論が必要であり、国会でさらに審議を重ねるべきとの認識を示しております。そうした考え方に私もついていきたいというように思います。
２番目の市町村合併につきましては、平井議員のおっしゃるとおり、住民調査を重要視すべきであると考えます。
それと３番目の選挙活動についてでございますけれども、選挙責任者はすべてお任せしたといいましても、そのような事実がありましたことに対しては、遺憾に思っております。公選法に接触することのないようにすべきではないかと考えており、今後ともクリーンな選挙を心がけ、また総務部長がただいま答弁したように、常々市の広報紙等で、明るい選挙を心がけるようにこれからも努めていきたいと思います。
４番目につきましては、乳児の就学までの無料化ということでございますけれども、これは藤本部長の方で、どのぐらいの経費がかかるかということを詳細に調べてありますので、私の後に答弁させたいと思います。
○議長（初沢智之君） 次に、
藤本生活福祉部長兼
環境保全課長、登壇願います。
〔
生活福祉部長兼
環境保全課長 藤本信吉君登壇〕
○
生活福祉部長兼
環境保全課長（藤本信吉君） 私からは、４の
乳幼児医療費無料制度を就学前まで拡充をについてのうち、どのくらいの額がかかるのかというふうな試算の問題についてお答えをいたしたいと思います。
必要な財源につきましては、事務費、人件費などを除いた、いわゆる自己負担の部分のみの試算ということでご理解をお願いをしたいと思います。３歳児、４歳児、５歳児、そして就学前ということで、３歳と少しというふうなことがあるんですけれども、それらを合計合わせますと、約５,０００万円ほど必要でございます。
仮に段階的に実施をした場合に、例えば３歳児について実施をするということになりますと、約１,４００万円必要になります。ですから、これを３歳、４歳というふうになった場合には２,８００万というふうなことで、総額では約５,０００万というふうなことでございます。冒頭申し上げましたように、このほかに事務費、人件費、こういったものが必要になってまいりますので、その点については、まだ試算がされておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（初沢智之君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で平井 誠君の一般質問を終わります。
ここで執行部より発言を求められておりますので、これを許します。本橋教育長。
○教育長（本橋利美君） 議長のお許しをいただきまして、おわびとご紹介を申し上げます。
教育委員会の人事異動に伴う職員の紹介が大変おくれまして、まことに申しわけございませんでした。４月１日付で指導室長の人事異動がございました。前室長の篠崎恒夫さんが、八千代町立東中学校の校長に転出され、後任に大和村立大国小学校校長の富岡 勉さんが指導室長に就任いたしました。ご紹介が大変おくれましたことを心からおわび申し上げます。同時に、富岡室長のご指導、ご支援、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（初沢智之君） 以上で終わります。
お諮りいたします。
定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこれをもちまして散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（初沢智之君） ご異議なしと認めます
それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。
次回は、明日６月１４日定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。
午後 １時２９分 散会
─────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 議 長 初 沢 智 之
署名議員 赤 澤 太 助
同 須 藤 豊 次...